実際に困っている方が抱える課題には、生活困窮に限らず、教育、生活、医療、就労、地域とのつながり、リワーク、児童養護関係など多様な要素がからみあっているケースがほとんどです。これらを包括的に支援していくためには、支援者が情報共有できる場を持ち、連携できる体制づくりも必要と考えています。課題を受け止めつつ、今後とも取り組みの有り様を摸索していきます。
中間的就労支援
地域の総合的な就労支援の
仕組みづくりを目指して
平成27年4月、生活困窮者自立支援制度が施行されました。これは、「仕事が見つからない」「社会に出るのが不安」「家賃が払えない」などのさまざまな困難の中で生活に困窮している人に対して、包括的な支援を行う制度です。 県内各自治体に相談窓口が設置されていますが、相談をうけた後の具体的な支援のためには、まだノウハウがなく、実行できる機関が非常に少ないという現状があります。
この制度では、1.ひきこもりなどの段階 2.日常的な生活習慣を整える段階 3.社会人として他社と関わる段階 4.就労を目指して活動する段階が想定されており、障がい者の就労支援システムに共通する要素があます。ぷろぼのでは、10年以上にわたり障がいのある人に特化した支援を行ってきましたが、今後はそのノウハウを生かして、この支援制度に「就労準備支援」と「就労訓練」（中間的就労とも言われています）の部分で協力できないか？を考え、30年度から試験的な取り組みを始めています。
出典はこちらです(厚生労働省ホームページ内就労訓練事業に関するパンフレット)
平成30年度の取り組み
- 1.奈良県下でこの制度の実施に関心のある任意のメンバーで、定期的な会議の場を持ちました。
- 2.自治体の任意事業である「就労準備支援制度」（協力事業所として）と、事業者が認定を受けて自主事業として実施する「認定就労訓練事業（いわゆる中間的就労）」を行いました。
就労準備支援制度＝生活自立、社会生活自立、就労自立のための訓練事業。原則6ヶ月の利用
自治体に協力するかたちで、就労準備支援を行いました。
具体的には、ビジネスマナー講座、パソコン訓練、作業体験、書類作成など。
認定就労訓練事業（中間的就労）
ただちに一般就労が困難な方に支援付きの就労の場を提供するもので、事業者によって賃金の支払いも可能です。
期間の定めはなく、訓練から雇用へのステップアップとしての役割を担います。
ぷろぼのは就労訓練事業の認定事業者となり、ぷろぼので訓練を受けた方が１名就職されました。
制度や管轄の壁を超えて支援できる体制を
ご利用をお考えの方は事業所までお問い合わせください