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障害者のテレワーク
先日、障害者の就労を支援するためにテレワーク支援セミナーをonlineで開催しました。事前にテレワークの支援内容や就職先企業との調整、また就職された方の出演交渉など準備が大変だと聞いていました。数回のリハーサルを経て、当日は想定していた内容をお届けすることができ安堵しています。詳細はぷろぼのHP(ぷろぼの で検索)にYouTube URLを掲載していますのでご覧ください。
テレワークでの就職者は、この2年間で17名ですが、東京や大阪の企業に就職され、奈良や三重や京都の自宅で仕事をされています。当日、登壇された3名の方だけでなく全員が元気に活躍されていると定着支援担当者から報告がありました。当初はテレワーク事業を法人内で検討したときに、職員も内容が分からずに不安に思う者もいたようです。また自治体の福祉担当課に相談した際にも同様に、在宅訓練や就職は、身体的な障害があり、通勤に不便さがある方に限定したもので、他の障害者は施設に通所することや、企業等に通勤して働くことが当然であり、テレワークは特別な扱いであるとの認識でした。
2020オリパラで政府が都内の企業に事前に交通渋滞の緩和策としてテレワークを依頼していましたが、それと障害者のテレワークとは福祉行政ではリンクしていなかったようです。しかし不幸なことですが新型コロナで緊急事態宣言が発出され、通所や通勤及び登校ができない事態が生じると、たちまちすべての社会活動が停止し混乱する事態になりました。それに連動するように障害者総合支援法の在宅支援制度の解釈も変更されて、利用者が在宅訓練や就労を希望する場合はそれを認めることになり、徐々にですが障害者のテレワークが市民権を得て評価され、取り入れられるようになりました。
法人の事務局では就労継続A型で長期に働いている方がおられますが、コロナ禍で1年半ほど前からテレワークをしています。主には福祉制度の請求業務を担当し、職員の勤怠データの管理や会計処理またHPの情報更新など幅広い業務を担当しています。正職員からはテレワークになることで業務を切り分け、彼らに的確に業務を依頼することが、成果と働きやすさを作り出すことになるとの報告がありました。このような時期ですが、新たな働き方が福祉のマネジメント力の向上に寄与してくれていると感じています。