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福祉施設と企業との関連
1年前に奈良県中小企業家同友会に入会しました。毎月勉強会や報告会が開催され、多くの経営者が参加し、熱心に学び、議論をしています。テーマの中心は企業理念、社員の育成や組織運営に関する内容です。”地域が元気になるためには地域の中小企業が果たす役割が大きい”と言われています。地域の多くの就業者は中小企業の社員なのですから、意識的にも経済的にもその役割は大きく、特に社員の仕事力が重要になってきていると思われます。
福祉の分野では障がい者の経済的な地域自立を支援する事業として就労支援事業を行っている。支援プログラムの基本は就職準備性を高めることであり、生活性、社会性要素を主に訓練している。仕事ができる生活リズムづくり、時間の厳守、挨拶の励行、掃除や整頓、相手を思いやる姿勢など、集団性の育成がポイントになる。また特性や希望などを考慮してITなどの専門的な仕事技能も訓練課題にしている。
最近特に先駆的な企業からは”障がい者は企業で戦力になる”、との判断がなされ、積極的に採用を行う企業が出てきています。理由を聞いてみると、多くの経営者が”障がい者がいることで社内体制がまとまり、団結心が生まれてきた”との返答をいただいています。福祉の事業所では上記のようにまず人間づくりを行っています。現代社会で忘れかけていた挨拶や礼儀、態度を大切にしています。ともすれば技能面だけで評価をされがちな企業に、日本社会に生きづいている大切なものを障がい者は持っており、それを企業の現場に”さわやかな風”として送り込んでいるのではないでしょうか。障がい者の雇用が企業理念の実現、心の通い合う組織、相手の気持ちを思いあう社員の姿勢などがはぐくまれる機会になると信じています。
企業の皆様へ、一度福祉の現場に見学に来られませんか？大きな気づきがあると思います。