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福祉施設という中小企業
この時期は多くの方が奈良に観光に来られます、修学旅行生のグループを見ると、どこから来ているのかが気になります。外国の方では、アジア、欧米の言語が観光地で聞こえることも増えてきました。奈良県の産業振興策の中心は観光ですが、近年、観光客数も増えて、年間で3,700万人以上の方が来られるようになりした。主に東大寺や薬師寺などの北部エリアと飛鳥、藤原京跡の中部エリアが注目されています。滞在時間や宿泊については、団体旅行者は短く、個人旅行者は数日間奈良を探索されるなど、楽しみ方が広がってきています。
奈良には観光とともに多くの地場産業がありますが、意外とご存知の方は少ないようです。名物といえば、「三輪そうめん、柿の葉すし」ですが、今、「ならもの」 http://www.kansai.meti.go.jp/3-ashitsu/CCkansai/h26ukeoi/150121press/h26mekiki.html として、地場産品を紹介する取り組みがはじまり、靴下、雪駄、風鈴、麻、割箸、茶筅などが、デザインや用途も新たに登場しています。大和茶や柿、大和の野菜、吉野杉やヒノキなど代表的な農林産品もあります。また、デザインやIT、教育やイベント関連、お土産品などの幅広いサービス系の産業も中小企業を中心に広がりを見せています。
奈良県ではこれらの産業を応援するために、「奈良県中小企業振興基本条例」を制定しています。以下に、その規約の一部を紹介しておきます。
歴史、文化、自然環境に恵まれた奈良県にあって、県内の中小企業は、これまで地域経済の活性化及び地域社会における交流の促進により、県民生活の向上に重要な役割を果たしてきた。近年、経済の分野における国際競争の激化、急速な少子高齢化の進展等により、経済的社会的環境が大きく変化する中、県内の中小企業は極めて厳しい経営環境にあるものの、将来にわたり活力ある奈良県を築くためには、中小企業者の自主的な努力を基本としつつ、経営の向上に意欲的に取り組む中小企業者を社会全体で支援することにより、中小企業の振興を図ることが重要である。
(目的)
第一条 この条例は、地域において中小企業が果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展を促すことにより、地域経済の活性化及び地域社会における交流の促進を図り、もって県民生活の向上に資することを目的とする。
(定義)
(県の責務)
第四条 県は、中小企業を取り巻く経済的社会的環境について調査を行い、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、中小企業の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、基本理念にのっとり、中小企業者、国、近隣の府県、市町村、中小企業団体、大学その他の研究機関等と緊密に連携して、中小企業の振興に関する施策を効果的に推進する責務を有する。
(基本方針)
第五条 県は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
一 恵まれた歴史、文化、自然環境等の地域資源を活用した地場産業等の振興を図ること。
二 中小企業者の経営の革新の促進及び中小企業の経営資源の確保を図ること。
三 中小企業に対する資金の供給の円滑化を図ること。
四 中小企業の創業及び創造的な事業活動の促進を図ること。
五 企業及び大学その他の研究機関との連携による研究開発を推進することにより、中小企業者への研究成果の移転の促進及び中小企業者による研究成果の企業化の促進を図ること。
六 中小企業の事業活動を担う人材の育成及び確保を図ること。
七 まちづくりの観点に立った商業の集積の活性化を図ること。
八 中小企業の振興に関する施策に係る情報の中小企業者への積極的な提供を図ること。
附 則
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
福祉の施設も中小企業に類していますので、この方針に沿って奈良の文化や産業の活性化のために、多くの取り組みをすることになります。障害者が働く職場をつくる事業もこの制度に準じて推進していきます。