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福祉制度の活用
新型コロナの感染拡大が長期化して、奈良でも連日多くの感染者数が発表されています。主に飲食店の時短要求が影響して、職を失い、生活の維持さえ大変な方も出はじめていますので、さらに倒産が増えると影響の拡大が懸念されます。生活や働くことに困難さを持っている方を支援するのが福祉の役割になりますが、緊急事態宣言下で公民館等の公的な施設が閉館になりましたので、学業や放課後の居場所として、地区社協と協力して私どもの子ども食堂の会場を使っていただくことにしています。
障害者支援については、暮らしや就労に困難さ感じて医師の診断書のある方は、障害福祉サービス制度を利用することができます。制度は生活介護と社会参加や就労に関するものが準備されており、行政の障害福祉担当課や地域の相談事業所及びHPで調べて直接福祉施設に相談することで利用することができます。
福祉制度は社会保障制度に起因しているものなので、生活全般を担っていますので、福祉＝介護だけでなく社会参加や就労訓練なども対象になります。障害のない方と同様に自立へのステップとして、ご自身で生活のことができるようになれば、次は社会との関わりになり、その後は就労準備に広がっていきます。成人になり働き、多くのことを学び体験することで人生の視野が広くなることで、希望や目標が具体的になります。
福祉制度は障害者基本法をベースにその趣旨を実施し、実現するために制度がつくられ、行政や福祉施設が役割を担っています。福祉施設は行政から認可を受けて事業をしていますので、場所や設備、人員配置については同じなのですが、運用基準について詳細な規約がないので、施設独自の支援内容になりますが、できるだけ地域性や利用者の特性に応じて支援内容を調整している場合もありますので相談されると希望に沿うこともできます。
例えば、就労訓練を利用される方で、職種や希望する企業を決めていない場合には、一般的な就職準備の訓練プログラムを作成し、それに応じた福祉サービスを受けられます。また、働く体験をして何かができようになることを目指している方には、直接実務を担当してもらうプログラムもあります。ただ就職経験がある方であれば、実務をすぐにできますが、経験のない方は戸惑うこともあります。
この制度で働く準備をすることは、教育分野の大学や専門学校に自費で進学して、学力や技能を学び、希望する職種を決めて就職する可能性を高めることと同じです。また進学しないで就職し給料を得て、働きながら経験を積むサービスもありますので、どちらがいいかではなく、自分に適した福祉サービスを選ぶことが大切になります。
障害者総合支援制度（福祉サービス制度）は利用される方が自分で判断し選ぶことを優先しています。