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福祉と労働系の関連
障がい者の就労を支援する制度は大きく労働系と福祉系のものがあり、厚生労働省になってからそれぞれの機関や団体で実施されています。
労働系の就労支援制度には、ハローワークの職業相談や紹介、障害者職業センターの職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の専門的な職業リハビリテーション等があります。就業・生活支援センターでは、雇用、保健福祉、教育等の関係機関と連携して、就業及び生活面における一体的な相談支援をしています。また職場適応援助者（ジョブコーチ）制度を設けて、雇用先できめ細かな支援と職場の課題改善や職場定着を進めています。
労働制度として、企業の障がい者雇用を義務化している「障害者雇用率制度」や障がい者を雇用する企業を支援する「特定求職者雇用開発助成金.」及び「トライアル雇用」等が準備されてきています。
福祉系では、福祉サービス制度として、就労移行支援事業所があり、最長2年間障がい者の生活及び職業相談、評価、指導、職業準備訓練等を担当しています。就職活動にはハローワークから紹介を受けて就職希望先を示すことや事前の見学、体験、実習の支援をします。また職場適応援助等は、就労支援員が就職後6か月間までを担当し、働く障がい者の総合的な定着支援をしています。次に働く場づくりのための制度として、就労継続支援事業があります。これは障がい者の職場を作り、継続して雇用すること及び一般就職へのステップとして活用できる制度になっています。これには雇用契約をして働くA型事業と非雇用契約で働くB型事業があります。
福祉系の就労支援は、主に働くために必要となる生活及び健康面の支援があります。食事、睡眠の生活習慣の形成、服薬、通院、入浴等の健康及び衛生管理、給与や年金の金銭管理等があります。働いて地域で自立した生活をするための衣・食・住について、現在と将来を支援することになります。
障がい者の就労を支援する仕組みは福祉と労働系の連携とともに、地域の教育機関や自治会、企業、市民団体等との細やかな協働が必要になってきます。これらの活動をすることで、現代に生きる人々の社会的価値に適合した新しい公共、新しい地域社会づくりの一端を担うことができると期待しています。地域は私たちが日々住む場なので、地域づくりに参加する意識を持つことの大切さを感じています。