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福祉と企業の事業協同組合
奈良では恒例の正倉院展が始まりました、この間は奈良国立博物館のある奈良公園辺りには近寄れないほどの賑わいになります。紅葉の便りとともに奈良の秋が深まっていきます。
先日26年度の奈良県の産業に関連する主な指標が発表されました。地域産業項目では、県民１人当たりの県内総生産額が全国順位４７位、観光業に関しては相変わらず、延べ宿泊者数も宿泊客室数も４７位でした。また消費については、一世帯当たりの消費支出は全国３位ですが、県内消費額となると４６位になっています。雇用では、県内就職者率が４７位、さらに県内大学新卒者の県内就職率が４５位に低迷しています。障害者の雇用率が５位で貢献しているのが顕著な状況です。
県外での就職者が労働人口の半数以上になっていることに代表されるように、「奈良府民」現象が進行しており、県民の視線が大阪や京都に向いていることが、就職や消費行動に表れています。奈良はベッドタウン化し昼間の人口が少なく、夜、住居としての役割になっているようです。食品や雑貨など生活必需品は地元で、仕事に使うものやおしゃれなものは大阪で購入する傾向がみられ、奈良が産業の偏重と空洞化に陥っていると思われます。
奈良には、県内の大学を卒業した若者が希望する会社が不足していることで、優秀な人材が県外に流出しています。県内の大学の学生の出身地も県外からが半数以上を占めるようにもなっているので、余計に奈良の魅力づくりを進める必要が高まっています。このような状況なので障害者の就労支援を進める上でも就職先を開拓することの大変さを感じています。
地元で最大の企業・・である奈良県庁では対策が図られていますが、それでも県庁及び市町村役場が外注する業務の多くが県外の企業に落札されています。地元で応札できる企業が減少していることで、ともすれば奈良の人たちが県外の企業が落札することに違和感を覚えることさえ減少しているとの印象を持ちます。
この１２月に「あたらしい・はたらく・をつくる事業協同組合」を福祉や企業、NPOなどと共同で設立します。中小企業や団体が地域社会を元気にする役割を担っていることを意識して、テーマに応じて都度、共同体を作り地元でしか対応できない、小回りと気配りの利いた事業が可能になる組織を構築していきます。“地元の仕事は地元で”を合言葉に、障害者も含め多くの方が参入して、“あたらしい・はたらく”を実現しています。
今、法人でも新卒の採用を進めていますが、奈良の若者が地元で就職したいと応募してくれています。このようなお知らせが数多くできるように頑張ります、ご理解とご支援をお願いします。