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コロナ禍の福祉

8月下旬になりましたが新型コロナの感染が広がっています。主要都市に緊急事態宣言が発令され、再び日常生活が制限されることになりました。余分な外出を控えてほしいとの広報がありますので、買い物も回数を減らし、仕事もオンラインが主になっています。それでも新型株の影響で沈静化することもなく、ますます感染者数が増え、医療機関が逼迫する事態になっています。昨年の初頭のダイヤモンドプリンセス号が発端になり、国内で感染が広がりましたが、感染症学専門の方たちの見解では、人流を抑制して、手洗い、消毒、距離を保つことが予防対策になるとのことです。ワクチン接種が進んでいますが、安心できる状況ではなく、誰でも感染者や濃厚接触者になる可能性があります。

福祉施設には国や自治体から頻繁にコロナ対策について通知がきますので、状況把握はできますが、高齢の方や障害者、ひとりで生活されている方、また外国の方等は、もし発熱したらどうしたらいいのか、保健所や医療機関への連絡や対応は迅速にできるのか、不安なお気持ちがあると思います。マスコミは都会の医療機関の逼迫状況を伝えていますが、地方に住んでいる方は日々的確な情報の収集が難しくなります。若い方のようにスマホを自在に操作して、地元の情報を確認して、いざとなったときに備えておくことができるといいのですが、そうではない方への情報の伝達方法が試される状況になっています。

ワクチン接種の予約の際には電話が通じなくなったことや保健所等では今なお電話が通じづらい状況が続いています。人員が不足しているのか、それとも回線数がすくないのか、または情報伝達システムそのものが、この事態を想定していない貧弱なものなのかは分かりませんが、それが早々に改善されたとの報道はありません。コロナ初期には、保健所からの感染者数の集計をFAXでしていたとのことでした。また濃厚接触者を追跡するCOCOAアプリは運用後にバグが見つかり有効に活用もされていません。

情報の健全な伝達については、システムの問題だけでなく、それを操作する人材の育成も重要になりますが、そもそも自治体や関係機関が現場で日々生じる情報を集計し、社会的弱者にも的確に伝達する仕組みの認識に不安を感じています。

これを機会に、福祉施設は、利用者や関係者だけでなく、広く地域の方に役割を伝えることを認識し、適切な仕組みづくりに取り組みます。

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