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あたりまえの社会
新しい年が始まりました。お正月の気分もどこへやら・・、４日の初出から業務が活発に始まっています。今年も元気な笑顔の職員や利用者に会うとホットします。事業所は６日間の休みでしたので、その間どのように過ごされたのか、特に一人住まいの方は気になります。初出の日にはみんなで協力して、お雑煮やぜんざいなどが用意されました。
活気のある年になることを期待しています。昨年の総選挙で政権が変わり、年頭から株価が上がり、円安傾向で少し明るい話が聞こえてきます。公共工事が中心の大型の補正予算が計画されていますが、景気浮揚策の一環として、みんなが安心して生活ができる社会づくりのための政策も期待したいものです。デンマークやオランダをはじめ北欧諸国では、社会保障制度が整備されています。失業しても生活費に困窮することのないセーフティーネットがあります。障害者の自立についても同様に成人に、なれば誰もが独立し就労をすることが習慣化されています。成人になれば社会のため、自分のために働くことが“あたりまえ”の社会になっています。
このような事例を見聞きするたびに、社会とは誰のためのものなのか・・を再度考えさせられます。人が複数集まると、社会が形成され、規則や役割が決められていく。そこでは、社会の課題を解決し、不都合がなく、より快適な生活ができることを目的に個人と共に、「法人組織」が作られます。現代のように成熟した社会では、本来の目的から発展して、今流の組織が生まれてきています。これも住民や社会の価値が変異し、要望が多様化したことが要因とのことです。社会には、高齢者、若者、女性、障害者、外国人など年齢や性別、社会的要素で分類される人たちが生活しています。彼らは少数派の住民になっています。多数の意見にプラスして、少数の人が生活することも社会づくりの基本的な政策にしてもらいたいものです。
少数派の社会進出について、厚生労働省の平成23年度の雇用均等基本調査によれば、管理職全体に占める女性の割合は6.8％（20年度は6.2％）でした。役職別では、部長職では4.5％（同3.1％）、課長職は5.5％（同5.0％）、係長職は11.9％（同11.1％）となっています。徐々にではありますが女性の管理職への登用が進んでいます。ぷろぼのの女性管理職は、全体で30％（10人中3人）になっています。福祉分野なので女性従業員の比率が高いので、今後女性管理者が増えることが想像できます。
一方、障害者の管理職への登用ですが、調査はこれからのようです。女性や障害者が管理職になることがあたりまえになるには、彼らの雇用率のアップが不可欠になります。法人組織で働いている人が増えることで、おのずと管理職に適した方、知識や経験を有した方が増えてきます。障害者の雇用率も今年、民間企業で2.0％にアップすることが決まっています。このようなことから、いろいろな人が自由に生活し活躍できる「あたりまえの社会」づくりを目指していきます。